2018-09-12 09:00:00
しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。
実際はそんなに多くないと思いますが、離婚してすぐ再婚することが男性なら可能です。
女性の場合、今は緩和されて短縮されましたが、以前は離婚後半年の再婚禁止期間が存在しました。
その改定の元になった民放第772条、いわゆる離婚後300日問題のあり方についても、今後考えなければならないのかもしれません。
そもそも、この法律が制定されたのは大昔の話で、子供の父親が誰なのかをはっきりさせる目的が当時はありました。
しかし現代においては、DNA鑑定という確実性のある証明方法が存在するため、300日問題は実質意味を持たないでしょう。
それどころか、この300日問題の影響から子供の親権が前夫に渡ってしまうことを避けるため、出生届を提出しない問題を引き起こしています。
時代遅れの感は否めませんが、再婚禁止期間の短縮など少しずつですが変化も見られます。
300日問題については認知度があまり高くないのですが、少し前に芸能人夫婦がこの問題に直面したことでクローズアップされました。
そうではない確たる事実があるのなら、推定で父とされてしまう前夫は、能動的に行動してこれを否定しなければなりません。
そのままにしておくと、自分自身だけでなく再婚した元妻やその子供のすべてが不幸になってしまいます。
わからないことがあれば餅は餅屋、法律関係は弁護士に相談するのが一番です。
市区町村などで弁護士による無料法律相談を実施していますので、これらを利用してみるとよいでしょう。
仲人の舘は、口が上手いわけでも、押しが強いわけでも、まして魔法を使えるわけでもありません。
